2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
この間頑張ってくれたのかなということで、三年前、六年前、ベンチャー育成には現場の、本物の起業家たちを教育現場にもっと入れるんだ、金はかからないよ、彼らはお金で動かないから、心意気で動いてくれるんだと。そうしたら、自民党から拍手喝采でしたよ、六年前。ありがとうございます。そういう状況だったんですよ。やってくれているのかなというのが私は不思議なところで。
この間頑張ってくれたのかなということで、三年前、六年前、ベンチャー育成には現場の、本物の起業家たちを教育現場にもっと入れるんだ、金はかからないよ、彼らはお金で動かないから、心意気で動いてくれるんだと。そうしたら、自民党から拍手喝采でしたよ、六年前。ありがとうございます。そういう状況だったんですよ。やってくれているのかなというのが私は不思議なところで。
こうした現実を見ても、ベンチャー企業は非常に重要でありますので、経産省が中心になって、是非今後もベンチャー育成に努めていっていただきたいと思います。 ただいま、将来に向けた成長投資やベンチャー企業の成長支援について答弁いただきましたが、大企業を始めとする既存の企業とベンチャー企業は、まさにイノベーションの両輪であります。
それで、じゃ、そのアプリケーションの方ですけれども、例えば経産省ということでいえば、ベンチャー育成ということで、例えばＪＩＣさんだとか、あるいは産業革新投資機構とか、あるいは今のＩＮＣＪとか、こういうものがあって、一年くらい前に問題になりましたが二兆円規模の予算も持っていたわけですね。では、こういうところで、こういう５Ｇ関係のアプリケーション開発というのは、どういうのが進められているんでしょうか。
ベンチャー育成には反対しませんが、国民には消費税率引上げをお願いしておいて、大企業への優遇税制を更に導入をするのはいかがなものでしょうか。財務大臣、御答弁をお願いします。 今、更にと申し上げたのは、金融所得の多くが分離課税の対象になったままであり、政府は富裕層優遇税制を全く是正していないからです。
私も事業を経営していた経験も持っているわけでありますが、バブル崩壊後の足りなかったものというのは、ベンチャー育成、スタートアップ企業の支援、こういったものがやはりめり張りが足りなかったのではないかと思います。
政府として、こうした動きを支援するために、昨年三月に、宇宙ビジネスに向けて、今後五年間で、官民合わせて百億円のリスクマネーを供給するということを可能とするために、宇宙ベンチャー育成のための新たな支援パッケージを発表しています。
もともと、このストックオプション制度の改正に入っていくに当たっては、第四次産業革命に向けてのイノベーション、あるいは、新しい産業をつくっていく上で、それを促進していくためにこういうものが必要だということだというふうに理解をしておりますが、ベンチャー育成という意味でいえば、やはりベンチャーをつくっていく上で重要な役割をしていたのが産業革新機構あるいは産業革新投資機構、ＪＩＣであります。
やっぱりそういうハイリスクなものをこれから育てていこうという、何回も申し上げていますけど、数百万のものが何十兆円になるというそういう世界を目指すんであれば、やはりそういう面でもベンチャー育成ということに目を向けてこの予算を組んでいただきたいというように思います。よろしくお願いします。
ベンチャー育成というのはなかなかうまくいかないんですけれども、少し、今、我々は、選択と集中をやろう、世界で戦えるベンチャーを少し有識者に選んでいただいて、そこを徹底的に応援をしていこうということもやっております。Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐというプロジェクトで、九十二社選んで、集中的に支援をして、海外進出とかもしっかり後押しをしていくということもやらせていただいています。
それともう一つは、やはり、今の既存の我々の概念では考えつかないような新しいビジネスが、例えば世界のプラットホームを押さえていくことによって日本全体の成長の推進につながるということも、ベンチャー育成上非常に重要だというふうに思っています。
○国務大臣（世耕弘成君） ベンチャー育成が重要だというのは私が初当選した二十年前のときからもう議論をしていて、まだうまくいっていないわけであります。おっしゃるように、私は、もう最終的にこれはマインドの問題ではないかなと。
次に、松田参考人に、こんな、ちょっと大局的なところから話をお伺いしたいんですけれども、ベンチャー、特にメガベンチャー育成についてお伺いしたいと思うんですが、何度ももう言わずもがなで、ＣＢインサイトによりますと、二〇一七年九月時点で全世界におけるユニコーンの企業数は二百十五社、アメリカが百六、中国が五十七、インドが十社、イギリス六社、ドイツ五社、韓国が三社と、我が日本は一社しかないということでありますけれども
現在、メガベンチャー育成という面では、日本は中国に大きく水を空けられているのも事実でございます。記事には、ほかにも、日本人の起業意欲やリスクマネー供給体制、政府の姿勢などについて酷評されております。私は、一人の日本人として非常に悔しく感じております。
また、委員お尋ねの宇宙分野におきますベンチャー育成に関しましても、これもまた宇宙基本計画の中で策定しておりまして、具体的には、先進的な衛星データの利用に向けた、ユーザーを巻き込んだ形での実証事業ですとか、あるいは早期の段階でのアイデアをビジネスアイデアコンテストの形で発掘する、あるいは事業化のためにファンド資金のマッチングを行ったり、ＤＢＪ、革新機構などを通じた官民ファンドなどからのリスクマネー供給
○国務大臣（世耕弘成君） ベンチャー育成のためにいろんな政策を取っているわけですけれども、まず、やはり官庁が発注する先をベンチャーにするということも重要だと思っています。
次に、ベンチャー育成について質問をいたします。 二〇二〇年東京大会は、ＶＲ、ＩｏＴ、そしてスマートシティーといった日本のハイテク技術の発信の場になると各地から伝えられております。体操競技においては、３ＤセンシングやＡＩ技術を用いた自動採点システムが導入されるなど、様々な技術開発が進んでおります。ただ、こういった技術は五輪で使われて終わりではありません。
また、国際的には、人工衛星から得られる情報を用いたベンチャーの動きもあり、我が国もおくれをとらないように、ベンチャー育成に取り組んでいかなければいけないというふうに考えているところであります。 これまでも政府としては、今後二十年を見据えて十年間の宇宙基本計画を策定し、宇宙産業にかかわる事業の予見性を高めることなどに努めてまいりました。
あと、ＮＥＤＯプラットフォーム事業を始めたりと、ベンチャー育成に力を入れ始めているということなんですが。 ただ、やはりベンチャー育成というのはもう各省庁でもやっておりまして、経産省はもちろんそうですが、中小企業庁でもやっています。文科省でもやっています。総務省でもあります。各ベンチャーキャピタルなる企業ももうたくさんあるわけですね。大学でもやっています。
基本的な姿勢として、ベンチャー育成、民業圧迫はある程度あっても仕方ない、それでもどんどん政府はやっていくという立場なのか、もしくは民業圧迫という点に関しては細心の注意を払って、なるべく民業圧迫しないように、できる限り少なくしていく、こういう立場なのか、どちらの立場で大臣は指揮をとっていくのか、この基本姿勢を教えていただければと思います。
こういったベンチャー育成に経済産業省は積極的に取り組んでいく、この保証制度だけでなく、そういう方向であるということで、大臣、よろしいでしょうか。
彼らの苦労を目の当たりにしているので、ベンチャー企業、特に二十代後半から三十代にかけての若者のベンチャー企業の貴重な資金集めの方法に歯どめをかけてしまうような規制というのは、ベンチャー育成の観点からすると反対です。 ただ、今回の改正案では引き続き届出制を採用し、業者を事前に審査する登録制に変更しないと理解しております。
○伊東（信）委員 先ほどから申し上げていますように、投資家保護の観点とベンチャー育成という観点と、二つの観点から考えなければいけません。 ただ、本改正案によって、お孫さんのためにためていた資金や老後資金をだまし取られてしまうことがなくなるように切にお願いいたしまして、時間となりましたので、私の質疑を終わらせていただきます。
大臣所信に対する質疑の中で、私、経済産業大臣に対してベンチャー育成政策について伺ったんですね。そのときに、国の今回の日本再興戦略の中でベンチャー育成というのは非常に重要な位置を占めているわけですけれども、その割に国にはなかなかその育成の具体策がないというところを私は質問させていただきました。
塩崎大臣は、大臣就任会見でも経済最優先と述べておられたり、かねてから、年金積立金の株式投資をふやしたり、あるいは、ベンチャー育成のために年金積立金を活用すべしと考えておられるということでございますが、厚労行政と直接関係いたしますし、また、経済同友会の代表幹事でもあり、政府の産業競争力会議で、ホワイトカラーエグゼンプションつまりは残業代ゼロ制度、こういったことを強く主張しておられる長谷川閑史氏が会長をしている
国内産業育成の義務がある、ベンチャーキャピタル、ベンチャー育成、これをＧＰＩＦがやりなさい、こういうお気持ちはもう今はないんですか。
○政府参考人（原徳壽君） 中小企業対策については、実は経産省の方で中小企業やベンチャー育成などをやっております。特に、医療機器に関しましては、医工連携の事業化推進事業ということで、先ほど言いましたが、医療からの必要なものとそれから技術、これをマッチングさせるための様々な工夫をしているところでございます。
懸念するのは、今のＧＰＩＦを拝見しておりますと、年金の積立金に関して、成長戦略やらベンチャー育成やら、本筋とは違う、被用者の立場からは違う方向からいろいろな口出しがある。政治の中枢から発言がある。安倍総理もダボス会議で、成長戦略に資するような趣旨の話があるということで、企業に対しても、人事やあるいは事業方針に対して、政治の影響がＧＰＩＦに及んで、過度な口出しになるのではないのか。